DX総合EXPOは、人事・労務、経理・財務、法務、マーケティング、営業、業務改革、情報システムなど、企業のDXに関する製品・サービスが集まる展示会です。
2026年夏展はすでに終了しており、次回は11月4日～6日に幕張メッセで「DX総合EXPO 2026 秋 東京」が開催されます。
本記事では、DX総合EXPOの日程やテーマ、見どころ、参加方法に加え、来場・出展に向けて準備しておきたいポイントまで詳しく解説します。
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DX総合EXPOとは
DX総合EXPOは、業務効率化や働き方改革、経営基盤の強化につながるDXソリューションが一堂に集まる、日本最大級のDX総合展です。
ここでは、以下の見出しからDX総合EXPOの主催者と開催目的、展示会の動向、会場で得られる情報や商談機会について詳しく解説します。
- 主催者と開催目的
- 展示会の動向
- 展示会で得られる情報や商談機会
主催者と開催目的
DX総合EXPOは、DX総合EXPO実行委員会（エバーリッジ株式会社内）が主催する、企業のDX推進をテーマとした展示会です。
開催目的は、企業の業務効率化や働き方改革、経営基盤の強化につながるDXソリューションと、課題を抱える企業との接点をつくることにあります。
会場には、人事・労務管理、経理・会計、リーガルテック、デジタルマーケティング、営業支援、店舗DX、情報セキュリティなど、幅広い分野の製品・サービスが集まります。
展示会の動向
DX関連の展示会は、企業のデジタル化が広がるなか、最新のIT製品・サービスを比較し、DXに関する情報を収集できる場として活用されています。
IPAの『DX動向2025』によると、日本企業のうち何らかの形でDXに取り組んでいる割合は77.8％です。
2022年度の69.3％から上昇しており、多くの企業でDXへの取り組みが定着しつつあります。
一方、2023年度から2024年度にかけて取組割合はほとんど伸びておらず、IPAは頭打ちの傾向も指摘しています。
また、DXに取り組む日本企業のうち「成果が出ている」と回答した割合は57.8％にとどまり、「わからない」とした企業も26.2％に上ります。
DXを導入するだけでなく、具体的な成果につなげ、その効果を適切に把握することが課題となっている状況です。
展示会で得られる情報や商談機会
DX総合EXPOでは、DXに関する最新の製品・サービスを比較検討しながら、自社の課題解決につながる情報を収集できます。
人事・労務、経理・財務、法務、マーケティング、営業、業務改革、情報セキュリティなど分野別の展示会で構成されているため、自社が必要とするソリューションを探しやすい点が特徴です。
会場では、出展企業の担当者から製品・サービスについて直接説明を受けられるため、Webサイトや資料だけでは把握しにくい機能や導入方法について確認できます。
さらに、業界を代表する企業のリーダーや有識者によるセミナーも開催され、DXに関する最新トレンドや取り組みのヒントを得られます。
DX総合EXPOの開催概要（開催日程・会場・参加費）
ここでは、DX総合EXPOの開催概要について解説します。
- 2026年開催日程と受付時間
- 会場までのアクセスと配信形式
- 参加費と事前登録の条件
2026年開催日程と受付時間
2026年のDX総合EXPOは、夏と秋に東京で開催されます。
夏展は2026年7月22日（水）～24日（金）に幕張メッセで開催され、すでに終了しています。
開催時間は各日10:00～17:00で、セミナー会場のみ9:10に開場しました。
次回の「DX総合EXPO 2026 秋 東京」は、2026年11月4日（水）～6日（金）の3日間、幕張メッセで開催される予定です。
開催時間は3日間とも10:00～17:00で、セミナー会場は9:10から開場します。会場は幕張メッセの1～3・9ホールです。
会場までのアクセスと配信形式
DX総合EXPO 2026 秋 東京の会場は、千葉県千葉市美浜区にある幕張メッセです。
最寄り駅はJR京葉線の海浜幕張駅で、駅から幕張メッセまでは徒歩約5分です。
また、DX総合EXPOは会場で参加するリアル展示会であり、特別講演のオンライン配信やアーカイブ配信は行われず、当日の現地会場でのみ聴講できます。
参加費と事前登録の条件
DX総合EXPO 2026 秋 東京の参加費は無料です。ただし、自由に入場できる形式ではなく、公式サイトからの事前登録が必要です。
来場登録を済ませると、マイページから「来場者バッジ（入場証）」を発行できます。
バッジは会場でも印刷できますが、当日の混雑を避けるため、事前に印刷して持参することが推奨されています。
DX総合EXPOはビジネスパーソンを主な対象とした展示会ですが、起業・開業を予定している方や、関連業界への就職を検討している学生も来場可能です。
製品・サービスの比較や商談、セミナーへの参加を予定している場合は、あらかじめ来場登録を済ませ、当日のスケジュールを組んでおくと効率的に会場を回れるでしょう。
DX総合EXPOの展示テーマ（講演プログラム）
DX総合EXPOで、自社の課題に合った製品・サービスを効率よく探すためには、展示カテゴリーや講演内容、出展企業などを事前に確認しておくとよいでしょう。
ここでは、DX総合EXPOの主要な展示テーマやカテゴリー、注目の講演・セミナー、出展・協賛企業について紹介します。
- 主要テーマや展示カテゴリー
- 注目すべき講演・セミナー情報
- 出展企業・協賛企業
主要テーマや展示カテゴリー
2026年秋東京展の展示カテゴリーは以下の通りです。
- 「人事・労務DX EXPO」
- 「経理・財務DX EXPO」
- 「法務DX EXPO」
- 「マーケティングDX EXPO」
- 「営業DX EXPO」
- 「業務改革DX EXPO」
- 「情報セキュリティDX EXPO」
例えば、人事・労務分野では人事・労務管理や勤怠管理、給与計算、採用管理、タレントマネジメントなどのソリューションが対象です。
そのほか、経理・会計システム、リーガルテック、デジタルマーケティング、営業活動の自動化など、バックオフィスからフロントオフィスまで幅広い業務領域のDX関連サービスが集まります。
注目すべき講演・セミナー情報
DX総合EXPOでは、製品・サービスの展示に加えて、業界を牽引する企業のリーダーや著名な有識者によるセミナーが開催されます。
なお、2026年9月時点では、秋東京展の個別の講演タイトルや登壇者など、セミナープログラムの詳細は今後公開される情報もあります。
参加を検討している場合は、開催日が近づいた段階で公式サイトの最新情報を確認するとよいでしょう。
出展企業・協賛企業
DX総合EXPOには、人事・労務、経理・財務、法務、マーケティング、営業、業務改革、情報セキュリティなど、企業のDXを支援する製品・サービスを提供する企業が出展します。
また、2026年秋東京展では、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、日本テレワーク協会、AI・IoT普及推進協会が後援団体として掲載されています。
出展企業や関連企業の情報は開催までに更新される可能性があるため、具体的な商談先を探す場合は、来場前に公式サイトの最新情報を確認しましょう。
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DX総合EXPOへの参加・出展メリット
DX総合EXPOは、来場者と出展・協賛企業の双方にビジネス上のメリットがある展示会です。
ここでは、来場者と出展・協賛企業それぞれの視点から、DX総合EXPOを活用するメリットを解説します。
- 【来場者】特定の情報を収集できる
- 【出展・協賛】自社製品のターゲットにアプローチできる
【来場者】特定の情報を収集できる
DX総合EXPOに来場するメリットは、自社の課題や担当業務に合わせて、必要な情報を効率的に収集できることです。
2026年秋東京展は、人事・労務、経理・財務、法務、マーケティング、営業、業務改革、情報セキュリティの7つの展示会で構成されています。
幅広いDX関連サービスが集まる一方、分野が細かく分けられているため、自社が必要としている製品・サービスに絞った比較検討が可能です。
また、注目の出展製品を1社5分で紹介する動画や、業界を牽引する企業のリーダー・有識者によるセミナーも用意されています。
製品の機能や特徴だけでなく、DXの最新トレンドや自社の施策を検討するための情報もまとめて収集できるため、具体的な製品選定から今後のDX戦略を考えるための情報収集まで幅広く活用できます。
【出展・協賛】自社製品のターゲットにアプローチできる
DX総合EXPOへ出展・協賛するメリットは、DXに関心を持つ企業の担当者や経営層に、自社製品・サービスを直接アピールできることです。
来場者として、人事・総務・経理、法務・知財、マーケティング・営業、経営・経営企画、DX推進・情報システムなど、幅広い部門の担当者が想定されています。
自社のサービスが解決できる課題を抱えた企業と接点を持ちやすく、新規顧客の開拓や商談創出につなげられます。
特に、DX総合EXPOはビジネスパーソン向けの商談展示会であり、製品を紹介するだけでなく、導入検討に関与する担当者や決裁権を持つ層と直接コミュニケーションを取れる可能性がある点も特徴です。
大手企業の決済者が集まる展示会に出展するなら「リバイバル・マネジメント・フォーラム」
大手企業の決裁者や部門責任者へ効率的にアプローチしたい場合は、リバイバル・マネジメント・フォーラムが主催するカンファレンスへの協賛・出展もおすすめです。
リバイバル・マネジメント・フォーラムでは、大手企業の担当者に向けて、デジタル変革や人事、マーケティング、情報セキュリティなど、特定のテーマに特化したフォーラム・カンファレンスを開催しています。
参加者を責任ある立場の担当者に限定するなど、参加者の質を重視している点が特徴です。
例えば、2026年4月に開催された「デジタル変革カンファレンス2026」には349社469名が参加しました。
出展企業には、大手企業のDX部門担当者との接点や、自社製品・サービスをプレゼンテーションする機会が提供されました。
DX関連サービスを提供しており、「来場者数の多さだけでなく、ターゲットとなる大手企業の担当者・決裁者との商談機会を重視したい」という場合は、リバイバル・マネジメント・フォーラムへの協賛・出展もぜひ検討してみてください。
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DX総合EXPOへの注意点
DX総合EXPOへの注意点はおもに以下の3つです。
- 出展テーマの優先順位をつける
- 出展成果を測るKPI設計を考える
- 参加者の情報整理とフォローを行う
ここでは、上記の注意点について解説します。
出展テーマの優先順位をつける
DX総合EXPOへ出展する際は、自社が訴求したい製品・サービスのテーマに優先順位をつけておくことが重要です。
複数の業務課題に対応できるサービスであっても、機能を幅広く並べるだけでは「誰の、どのような課題を解決する製品なのか」が来場者に伝わりにくくなる可能性があります。
例えば、業務効率化を支援するサービスであれば、経営層へのコスト削減訴求を優先するのか、DX推進・情報システム部門への業務改革訴求を優先するのかによって、ブースで伝える内容も変わります。
ブースの展示内容や説明、商談時の提案を一貫させることで、限られた会期のなかでもターゲットとなる来場者への訴求に集中しやすくなるでしょう。
出展成果を測るKPI設計を考える
DX総合EXPOへ出展する際は、出展後に成果を客観的に評価できるよう、あらかじめKPIを設定しておくことが重要です。
展示会では名刺交換数やブース来訪者数などが分かりやすい成果として注目されがちですが、獲得したリードが商談や受注につながらなければ、出展による事業への貢献度を正確に判断できません。
まずは「新規リードの獲得」「商談の創出」「認知度の向上」など、出展目的を明確にしましょう。
例えば、新規顧客の獲得が目的であれば、リード獲得数だけでなく、アポイント獲得数や商談化率、受注件数などをKPIとして設定できます。
一方、認知拡大が目的なら、ブース来訪者数や資料配布数なども成果を測る指標になります。
展示会の成果は会期終了時点で確定するとは限りません。
獲得したリードを継続的に追跡し、商談化率や受注件数、受注金額などまで確認することで、出展費用に対してどの程度の成果が得られたのかを検証できます。
次回の出展判断やブース運営の改善につなげるためにも、出展前から会期後まで一貫して測定できるKPIを設計しておきましょう。
参加者の情報整理とフォローを行う
DX総合EXPOへ出展する場合は、ブースを訪れた参加者の情報を整理し、展示会後のフォローにつなげる体制を事前に整えておきましょう。
多くの名刺やリードを獲得しても、誰がどの製品に興味を持ち、どのような課題を抱えていたのかが分からなければ、効果的な営業活動につなげにくくなります。
名刺に記載された企業名・氏名・部署・役職・連絡先だけでなく、ブースで聞いた課題、興味を示した製品・機能、導入予定時期、商談時の会話内容なども記録しておくことが重要です。
会場で得た情報を名刺と紐づけてデータ化し、CRMやSFAなどで一元管理すれば、営業担当者への情報共有やフォローの抜け漏れ防止にも役立ちます。
展示会出展後の商談化支援までサポートが手厚い「リバイバル・マネジメント・フォーラム」
展示会で獲得したリードを商談につなげるためには、参加者の情報を整理し、関心度や課題に応じてフォローする必要があります。 ＼ 大手企業の意思決定者が集結！／ 貴社のソリューションを
しかし、出展企業だけで参加者の選別からアプローチまで行うには、営業・マーケティング部門の負担が大きくなりがちです。
そこでおすすめなのが、リバイバル・マネジメント・フォーラムへの協賛です。
リバイバル・マネジメント・フォーラムのフォーラム・カンファレンスは、大手企業の担当者を中心に対象を設定しており、協賛企業以外のベンダー企業の参加を制限しています。
そのため、不特定多数が参加する展示会とは異なり、自社のターゲットとなるユーザー企業の担当者と接点を持ちやすいことが特徴です。
また、イベント参加時に取得した勤務先会社名・部署名・役職・氏名・メールアドレス、アンケート回答などの情報は、プライバシーポリシーに基づいて当該イベントの協賛企業・講演企業へ提供されます。
参加者の属性やニーズを踏まえてイベント後のアプローチを行えるため、単に多くの名刺を獲得するのではなく、その後の商談化までを意識したリード獲得に活用できます。
DX関連サービスを大手企業へ提案したい場合は、展示会で幅広くリードを集める施策だけでなく、ターゲットを絞ったリバイバル・マネジメント・フォーラムの活用もぜひ検討してみてください。
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DX総合EXPOに関するよくある質問
ここでは、DX総合EXPOに関するよくある質問とその回答について解説します。
- DX総合EXPOの入場料と登録方法は？
- DX総合EXPOは学生や開業準備中でも参加できますか？
DX総合EXPOの入場料と登録方法は？
DX総合EXPOの入場料は無料ですが、事前の来場登録が必要です。
来場する際は、公式サイトから来場登録を済ませ、ログイン後のマイページで「来場者バッジ（入場証）」を発行します。
バッジは当日会場でも印刷できますが、受付時の混雑を避けるため、事前に印刷して持参することが推奨されています。
なお、複数人で参加する場合は、代表者がまとめて登録するのではなく、来場者一人ひとりの登録が必要です。
一度登録すれば、会期中は同じ来場者バッジを使って何度でも入場できます。
DX総合EXPOは学生や開業準備中でも参加できますか？
DX総合EXPOは、条件に該当すれば学生や起業・開業準備中の方も参加できます。
学生の場合は、DXやITなどの関連業界への就職を検討しており、業界研究や企業・サービスについて情報収集したい場合に活用できます。
また、起業・開業準備中の方にとっては、業務効率化や人事・労務、経理・財務、マーケティング、営業、情報セキュリティなど、事業運営に必要なDXサービスを比較できるのが特色です。
まとめ：DX総合EXPOへの出展を考えるなら「リバイバル・マネジメント・フォーラム」もおすすめ
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DX総合EXPOは、人事・労務、経理・財務、法務、マーケティング、営業、業務改革、情報セキュリティなど、幅広い分野のDXソリューションが集まる展示会です。
来場者にとっては複数の製品・サービスを比較して最新情報を収集でき、出展企業にとってはDXに関心を持つ企業担当者との接点をつくれるメリットがあります。
一方、出展成果を高めるには、ターゲットや訴求テーマを明確にしたうえで、KPIの設定や獲得したリードの整理、展示会後のフォローまで計画しておくことが重要です。
特に「大手企業の決裁者や部門責任者へアプローチしたい」「リードの数だけでなく商談につながる接点を重視したい」という場合は、参加者の属性も踏まえて出展先を選ぶ必要があります。
そこでおすすめなのが、リバイバル・マネジメント・フォーラムです。
リバイバル・マネジメント・フォーラムは、デジタル変革や人事、マーケティング、情報セキュリティなど、テーマごとに大手企業の担当者を対象としたフォーラム・カンファレンスを開催しています。
協賛企業以外のベンダー企業の参加を制限するなど、参加者の質を重視した運営が特徴です。
DX総合EXPOのような大規模展示会で幅広い企業との接点をつくる方法だけでなく、ターゲットを絞って大手企業との商談機会を獲得したい場合は、リバイバル・マネジメント・フォーラムへの協賛もぜひ検討してみてください。
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