■ グループ全体でのリスクマネジメント方針の策定
■ 「どこまで本社から管理し、支援するか?」本社リスク対応機能の明確化
■ 地域統括会社を活用したグローバルリスクマネジメント体制のあり方
■ 海外子会社に対するガバナンス実現への具体的方策
■ ガバナンスに関する海外子会社とのコミュニケーションの仕組みやあり方
■ 独占禁止法や贈収賄などコンプライアンスリスクやへの対応
■ 企業買収をした子会社へのガバナンス(人や組織へのマネジメント)
縮小する国内市場を背景に、多くの企業が、成長戦略の主軸を海外に定めている。グローバル競争が激化する中、 海外市場においては、生産から販売まで市場ニーズに迅速に対応できる事業構築が求められおり、その中で、経営の現地化も推進されてきた。
その一方で、国や地域によって異なる商習慣やルールを、把握することは容易ではなく、日本本社のコントロールを離れたところで多様なリスクが発生している。各国における独占禁止法の強化や、賄賂や不正などの摘発など、多額の賠償金や、ブランド価値の毀損など、大きな損失を伴うリスクが顕在化している。
本フォーラムでは、該当テーマに従って、事業法人のリスク部門責任者よりお話しを頂く。グローバル事業におけるリスクを、日本本社から、どのようにコントロールしていくのか?具体的な取り組みや知恵を共有することで、参加企業引いては産業界のリスク対応能力の向上に寄与することを目的とする。ダイキン工業はこの10年間に急激な海外での事業展開を進めてきました。現在、ダイキン工業の海外売上比率は70%強に達しており、リスク・マネジメントの軸足は国内から海外に移っています。近年では特にダイキン工業の業態に合わせた独禁法コンプライアンス、FCPAを初めとする腐敗行為規制に重点をおいた活動を行っている。グローバルなコンプライアンスの取り組みに伴う「悩み」や「課題」について意見交換をしたい。
コマツは1998年に行動基準を策定、2001年にコンプライアンス委員会を設置し、活動を展開している。 活動は、PDCAを回して常にレベルアップを図ってきている。社員の50%強が海外となり、グローバル展開に合わせてコンプライアンス活動も海外展開を図りつつある。コマツに活動の説明と活動にあたっての問題意識や課題についお話したい。
近年の日本企業の海外進出、各国規制当局の協調、法規制の域外適用等により、腐敗防止に関する法律等あるいは独禁法等に基づき、日本企業が多額の損失を被るケースが急増しております。世界55か国・100以上のオフィス(Relationship Firmを含む)、及び4000人以上の弁護士を有する世界最大の法律事務所であり、国際的なコンプラアンス体制の構築に関するアドバイス、及び不祥事対応に豊富な経験を有するディーエルエイ・パイパーの香港オフィスの弁護士と東京オフィスの弁護士が、今日、本企業にとって必要な知識と実践的なノウハウについてお話ししたいと思います。
双日は2009年から従来のプログラムを刷新したグローバル・コンプライアンス・プログラムを全世界のグループ会社に導入しました。作成時の苦労話やその後のコンプライアンス事例発生時の対応方法等をお話しすると共に直近の動きである反腐敗対応プログラムの内容についても触れたいと思います。